組織の概要

設立年月日

昭和29年8月15日

設立根拠法

農業委員会等に関する法律(昭和26年3月31日法律第88号)

設立目的

農業・農民の利益代表機関として、また、農業委員会系統組織の段階の組織として、「土地と人」対策を中心として各種事業活動の行うことにより、農業生産力の発展と農業経営の合理化に寄与することを目的とする。

機構

秋田県農業会議は、農業委員会等に関する法律に基づき、農業・農業者の利益を代表とする組織として昭和29年に設立されました。
系統組織として、全国段階に全国会議所、市町村段階に農業委員会が設置されております。

役員

会 長 二 田 孝 治 (6号会議員:平成25年3月選出)
副会長 後 藤 久 美 (1号会議員:平成26年8月選出)
副会長 瀬 俊 作 (1号会議員:平成26年8月選出)

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農業会議とは

農業会議は農業委員会の連合組織

農業会議は、原則として農業委員会の会長が会議員となり、その会議員を各種農業団体の代表、学識経験者等の会議員で構成しています。

農業会議は知事の諮問機関

農業会議は、農業・農業者の公的代表として農地法・農業経営基盤強化促進法・土地改良法・土地区画整理法など法律に定められた事項について県知事市町村から諮問を受け、農業者の立場から意見を答申しています。

農業会議は「土地づくり・人づくり・地域づくり」の推進機関

農業会議は、農業者の声を国・県の農業施策に反映させるため、意見の公表・建議・諮問答申などの農政活動を行っています。
また、優良農地の確保保全・有効利用を経営感覚に優れた農業経営者の育成、法人化の推進などの“土地づくり・人づくり・地域づくり”対策に取り組んでいます。

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業務の内容

1 農地法などの知事諮問答申

農地を転用するには、県知事または市町村長の許可が必要です。
農業会議では、毎月の常任会議員会議で知事等からの諮問を受けて、農地の保全や耕作者保護の立場から慎重に審議して答申しています。

2 農政活動で農業者の声を国・県政に

農業委員会からの農業者の意見を集約し、国や県に要望・提言するとともに、その実現のため大会・集会を開催して政府・国会等に対し要請活動を行っています。

3 農業振興のための調査活動

農業・農村の振興や農政活動の基礎資料を得るため、農業者等へのアンケート調査や農地の売買価格調査などの実態調査を行っています。

  • 田畑売買価格に関する調査
  • 農業労賃・農作業料金に関する調査

4 「土地・人・経営」対策の推進

農地の確保・有効活用の推進
農業委員会が地域の世話役活動や農地利用状況調査など、農地政策の推進機関としての役割が果たせるよう、農業委員・職員研修会等を開催しています。
経営の資質向上・農業法人化等の推進
経営改善コンサルタント等による相談活動、指導者養成研修会を通じて、認定農業者等の経営改善、資質向上、集落営農等の法人化を支援しています。
多様な担い手確保の推進
農業法人への就職、新規就農希望者に対する相談・情報提供をしています。
農業者年金制度の普及・加入推進
農業者年金制度の普及啓発、農業者に対する相談活動をしています。

5 情報提供への取組み

「農政だより」の発行、農業委員会系統組織紙である「全国農業新聞」や「全国農業図書」の購読・普及に努めています。

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